98年12月16日の宝塚市議会で可決された「介助犬に関する意見書」


介助犬の公的認定と普及促進を求める意見書

 わが国では「ノーマライゼイション」の理念のもと身体障害者の自立と社会参加のシステムが大きく進展している。
 そのなかで肢体不自由者の動作介助をする介助犬の存在が注目されている。日本では90年代に介助犬の育成が始められ、現在はまだ10頭に満たない状況だが、介助犬発祥の地であるアメリカでは、法的制度が完備され、すでに千頭に及ぶ介助犬が活躍しており、その有用性が認められている。
 宝塚市にもこの数少ない介助犬の一頭である、木村佳友さん所有のシンシア号が活躍している。
 木村さんは車イスの生活ですが、在宅勤務のかたわらシンシア号とともに市内の小中学校はもとより、各地で講演をされ、介助犬の普及と公的制度の整備を求めて活動をされており、その姿は多くの障害者や青少年に深い感動と希望をあたえている。
 しかし、介助犬はまだ公的な認定がないため育成団休に対する公的支援はない。そのため介助犬の育成には多額の費用が掛かり、障害者が容易に入手する事は大変困難な状態である。また、交通機関への乗車やホテルやレストランの利用などにもさまざまな因難がともない、法的に認知されている盲導犬とは大きな差別が生じている。
 こうしたなか介助犬の育成団体や普及促進団体の活動が認められ、厚生省は「介助犬の基礎的調査研究」に対して一千万円の研究助成を決定した。
これは介助犬に対する公的認定へのー歩前進であると高く評価している。
 よって政府におかれましては、こうした諸団体の活動や諸外国での事例などを検証し、一日も早く介助犬の法的な位置づけが整備されるよう、下記の事項の実現を強く要望するものであります。

  1. 介助犬の公的認定基準と法的位置づけを明碓にすること。

  2. 介助大育成の施設および訓練士に関する法的資格や基準を整備し、公的支援ができるようにすること。

  3. 介助犬の社会的理解を深めるため、その普及促進に努めること。

  4. 介助犬の交通機関の乗車やホテル、レストランなどを含む公共施設の利用について盲導犬と同様の扱いができるように努めること。


以上、地方自治法99条第2項の規定により意見書を提出する。

平成10年12月16日
宝塚市議会議長
松崎 哲育

内閣総理大臣
厚生  大臣
運輸  大臣 宛
法務  大臣



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