★★ 2008年４月 １日 毎日新聞・大阪本社・朝刊 ★★
身体障害者補助犬法：改正法、きょう施行 都道府県に相談窓口
盲導犬や聴導犬、介助犬と暮らす障害者の社会参加を促す「身体障害者補助犬法」が改正され、１日、一部施行される。各都道府県で補助犬相談窓口の設置が義務付けられ、法に反して同伴拒否する施設への説明や調整が期待される。補助犬使用者に近い地方自治体の役割が法で定められることで、「補助犬の社会的理解が大きく広がる端緒になるはず」と関係者は期待を寄せている。
補助犬法は０２年の施行だが、受け入れが義務化された公的施設でも同伴拒否が相次ぐ。法改正後、各都道府県の担当部局は、飲食店での同伴拒否の場合は保健所、交通機関でのトラブルは地方運輸局など、各業界を管轄する省庁と連携して対応することが求められる。兵庫県障害者支援課は「我々が指導する法的根拠ができたことで、対応がしやすくなる」と歓迎した。
今年１０月には、改正法のうち民間企業への同伴受け入れを義務付けた部分も施行される。ただ、対象は障害者の雇用義務がある「従業員５６人以上」の事業所に限られる。また、生活の基盤となるアパートなど住居への同伴受け入れは努力義務のままだ。
介助犬「エルモ」と生活する日本介助犬使用者の会会長、木村佳友さん（４７）＝兵庫県宝塚市＝は「状況が一遍に改善されるわけではないが、行政機関と情報を共有して安心して補助犬と暮らせる社会環境を整えていきたい」と話した。【生野由佳】
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