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☆☆ 『シンシア・エルモ・デイジー』の事が掲載された２０１６年５月の新聞記事 ☆☆
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★★ 2016年05月07日 毎日新聞・大阪本紙・夕刊 ★★
補助犬「同伴拒否」６割 飲食店やタクシー
◇日本補助犬情報センターが利用者アンケート
飲食店やタクシーなどを利用する際、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の同伴を拒否された人が約６割に上ることが、日本補助犬情報センター（横浜市）のアンケートで分かった。補助犬の使用者４７人が回答した。身体障害者補助犬法により同伴拒否は禁じられている。使用者は「法成立がゴールではない。理解を広めたい」と訴えている。
厚生労働省によると、国内の補助犬使用者は約１１２０人。情報センターは昨年９〜１１月、補助犬使用者でつくる団体の会員らにアンケートを実施した。２０１５年１０月までの５年間に、飲食店や小売店などの施設、航空機やバスなど公共交通機関で同伴を拒否された経験を尋ねた。回答のあった４７人のうち、いずれかで同伴拒否を体験したと回答したのは３１人（６６％）だった。
不特定多数が訪れる施設別では、病院や薬局など医療関係の施設を訪れた４３人のうち２０人（４７％）が拒否された体験があると回答。施設別で最多だった。飲食店が４５人中２０人（４４％）▽温泉・ヘルスセンターなどが１６人中５人（３１％）の順で多かった。交通機関では、タクシーが４０人中１２人（３０％）で最多。０５年、身体障害者補助犬法の完全施行から１年半までの期間を対象に行われた同様の調査では、４４人のうち２６人（５９％）が同伴拒否を経験しており、その後も補助犬への理解が広まっていないことがうかがえる。
補助犬法だけでなく、４月施行の障害者差別解消法も障害を理由にした不当な取り扱いを禁じており、国土交通省や厚労省のガイドラインは、同伴拒否が差別的取り扱いに当たるとしている。
調査に携わった同センター理事で、自らも介助犬使用者の木村佳友さん（５５）＝兵庫県宝塚市＝は「補助犬法施行から時間がたっても同伴拒否が減っていない。障害者差別解消法も施行されており、障害者の社会参加を進めるよう理解を広めたい」と話している。【釣田祐喜】
【写真】航空などの交通業界関係者に補助犬の役割を伝えたセミナー＝東京都大田区で２０１５年１０月２７日午後４時１分、釣田祐喜撮影
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★★ 2016年05月24日 毎日新聞・朝刊・阪神版 ★★
補助犬：理解深めよう 小林聖心女子学院高で実演交え講演 ／兵庫
補助犬（介助犬、盲導犬、聴導犬）への理解を深めてもらおうと補助犬使用者で現在は３代目の介助犬デイジーと暮らす宝塚市の木村佳友さん（５５）がこのほど、宝塚市の小林聖心女子学院高校（棚瀬佐知子校長）で講演した。木村さんは「日本介助犬使用者の会」会長。介助犬の仕事について、デイジーとの実演を交えて説明し、１年生１０６人が熱心に聴き入った。
講演会は毎年、木村さんを招き開かれている。飲食店などへの補助犬の同伴を拒否しないよう求めた身体障害者補助犬法成立から１４年を経ても、拒否される事例が後を絶たないことを説明。「みなさんもこうした店で働くことがあれば、同伴を快く受け入れてほしい」と訴えた。
その後に実演があった。「電話機を取って」と指示されたデイジーが、床に一緒に置かれた新聞紙やリモコンなどの中から、コードレスホンの受話器を口でくわえて木村さんに渡すと、生徒たちは「すごい」と驚いていた。【釣田祐喜】
【写真】介助犬デイジーと並んで車いすで進むデモンストレーションを披露する木村佳友さん＝兵庫県宝塚市の小林聖心女子学院高校で、釣田祐喜撮影
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★★ 2016年05月31日 毎日新聞・朝刊・阪神版 ★★
防災と補助犬シンポジウム 「平時から準備を」 熊本地震で車中生活も ／兵庫
超党派の国会議員による「身体障害者補助犬を推進する議員の会」（会長・尾辻秀久参院議員）はこのほど、東京都内で「防災と補助犬」をテーマにシンポジウムを開いた。熊本地震で災害弱者への支援のあり方が改めて問われたことから、平時から支援の体制を整えておくよう求める意見が相次いだ。県内からも補助犬団体の関係者が出席し、課題と向き合った。【釣田祐喜】
シンポは身体障害者補助犬法成立（２００２年５月２２日）を記念し、補助犬議連が１３年に制定した「ほじょ犬の日」に合わせ毎年開かれている。国会議員や補助犬の使用者、育成団体の関係者ら約９０人が参加し、熱心に聴き入っていた。
この日、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）の藤井克徳幹事会議長が基調講演した。藤井議長によると、東日本大震災では、健常者に比べ、障害者の死亡率は約２倍に上ったという。また、ＪＤＦのアンケート調査では、岩手県陸前高田市で被災した障害者１１２０人のうち１１人が「誰も助けに来なかった。たまたま助かっただけ」と回答。「果たして被害は天災によるものだけと言えるのだろうか。人災の面はないか」と訴えた。
この日は、飲食店などで補助犬を同伴しての入店を拒否された使用者が、過去５年間で約６割に上ったとする日本補助犬情報センターのアンケート調査の結果も報告された。藤井議長は、平時でも障害者を取り巻く課題が垣間見えると指摘。「日常的に課題に向き合わなければ、災害時の極限状態では被害が激化する」と、危機感をあらわにした。
続いて講演した日本動物福祉協会の山口千津子特別顧問は、補助犬使用者は、あらかじめ自分が住む地域ではどんな災害が起きる可能性があるかを調べたり、避難所へのルートを確認したりしておく方がいいと提言。災害時には公立学校などの避難所の運営にあたる行政や社会福祉協議会などに、補助犬を使用していることを伝えるなどして「使用者側と受け入れ側の双方が準備をしておくことが求められる」と語った。
熊本地震では被害の大きかった熊本、大分両県で２４頭の盲導犬が活動しており、うち１頭が使用者と避難所を一時利用し、別の１頭は車中生活を送ったという。シンポの後、介助犬を育成するＮＰＯ「兵庫介助犬協会」（西宮市）の北沢光大理事長は「補助犬に支えられて日常を送る被災者が、災害時に不安を覚えないようにするには、日ごろの取り組みが大切」と話していた。
【写真】参加者の足元で休む補助犬の姿も見られたシンポジウム＝東京都千代田区で、釣田祐喜撮影
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