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☆☆ 『シンシア・エルモ・デイジー』の事が掲載された２０１７年９月の新聞記事 ☆☆
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★★ 2017年09月01日 毎日新聞・朝刊・阪神版 ★★
身体障害者補助（盲導・介助・聴導）犬法１５年 補助犬は生活の一部／兵庫
◇啓発Ｔシャツ販売 横浜のＮＰＯなど
補助犬の調査や研究、普及啓発などに取り組むＮＰＯ法人「日本本補助犬情報センター」（横浜市）は、京都のチャリティー専門のファッションブランド「ＪＡＭＭＩＮ」（ジャミン）と協力し、活動への寄付につながるＴシャツなどを考案した。４日から１０日にかけて期間限定で販売する。【高尾具成】
◇「当たり前の社会づくり」後押し
「身体障害者補助犬法」（補助犬法）が２００２年１０月の施行から間もなく１５年を迎える。身体障害者の自立や社会参加を促すため、不特定多数が利用する施設や交通機関などに補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の受け入れが義務付けられたが、飲食店などでの同伴拒否はなくなっていない。このため、同センターがＴシャツの販売を通じて補助犬への理解を高め、支援者の拡大にもつなげていきたいと企画した。
京都府京田辺市にあるジャミンは社会問題に取り組むＮＰＯなどと連携し、活動にちなんだデザインのＴシャツなどを週替わりでホームページ（ＨＰ）などを通じて販売している。今回はＴシャツの売り上げから７００円が寄付される仕組み。センターは「補助犬ウェルカム！」な店舗を増やすプロジェクト「補助犬とお店に行こう！」の活動資金として、１０万円を目標に購入を呼びかけている。
Ｔシャツには「ＩＴ’Ｓ ＡＬＬ Ａ ＰＡＲＴ ＯＦ ＭＹ ＬＩＦＥ」（すべてが、私の人生の一部）と英字プリントされ、盲導犬のほか車椅子利用者の姿などもプリントされている。「補助犬は、生活の一部」というメッセージがデザインに込められている。
センターの橋爪智子事務局長は「補助犬使用者も含め、『誰もがどんなお店にも誰とでも行くことができるという、当たり前の社会づくり』を前進させていきたい」と話している。
◇４日から期間限定
問い合わせは日本補助犬情報センター（０４５・２７５・７７７０）。購入はＪＡＭＭＩＮのＨＰ（https://jammin.co.jp/)で４日午前０時から販売。Ｔシャツ（Ｓ・Ｍ・Ｌ、各３４００円）▽ＡラインレディースＴシャツ（フリーサイズ、３９４０円）▽トートバッグ（２６４４円）。
【写真】「補助犬ウェルカム！」なお店を増やすプロジェクトの活動資金として７００円が寄付されるＴシャツやバッグ＝日本補助犬情報センター提供
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★★ 2017年09月16日 毎日新聞・朝刊・阪神版 ★★
なくそう心の段差：身体障害者補助（盲導・介助・聴導）犬法１５年 介助犬、心身支える相棒 木村さん、川西で講演 ／兵庫
◇使用者の木村さん 理解呼びかけ、実演披露
補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）への理解や関心を深めてもらおうと、補助犬使用者で「日本介助犬使用者の会」会長の木村佳友さん（５７）＝宝塚市＝が１５日、川西市見野２の東谷公民館で講演した。【高尾具成】
「身体障害者補助犬法」（補助犬法）が来月１日、２００２年１０月の施行から１５年を迎える。同法は身体障害者の自立や社会参加の促進のため、不特定多数の人が利用する施設や交通機関などに補助犬の受け入れを義務付けたが、社会への浸透は十分とは言い難い。
このため、介助犬シンシアと共に同法成立に尽力した木村さんが「介助犬を知っていますか？〜シンシア、エルモ、そしてデイジーとともに〜」と題し、東谷地区の障がい援護福祉部会の研修（東谷地区民生委員児童委員協議会主催）で約５０人に講演。妻美智子さん（５５）をアシスタントにシンシア、次ぐエルモ、現在のデイジー（ラブラドルレトリバー・雌５歳）との日々を語った。
木村さんは介助犬の仕事、車の運転や乗降などを紹介。車椅子利用者が押しにくい位置にボタンのあるエレベーターがいまだ少なくないことにも触れ、「みんなが利用しやすい社会になることを願います」と話した。
その後、デイジーが、電話機と新聞、テレビのリモコンが置かれた床から指示通りに口でくわえて、木村さんに届けたり、落ちたコインを拾い、渡したりする様子を実演。参加者から感嘆の声や大きな拍手が起こった。
木村さんは「デイジーは７０語ぐらいの言葉を理解しています。介助犬は精神的、物理的の両面で支えてくれています」と伝え、補助犬への理解を呼びかけた。
【写真】車椅子の木村佳友さんと実演をみせる介助犬デイジー＝兵庫県川西市の東谷公民館で、高尾具成撮影
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★★ 2017年09月20日 毎日新聞・朝刊 ★★
記者の目：補助犬法施行１５年＝高尾具成（阪神支局）
◇世界見て理解広げよう
不特定多数の人が利用する施設や交通機関に盲導犬など補助犬の受け入れを義務付けた身体障害者補助犬法が、２００２年１０月の施行から１５年を迎える。障害者の社会参加を後押しするのが狙いだが、いまだに店や施設側の「同伴拒否」が絶えない。３年後に迫った東京五輪・パラリンピックでは補助犬使用者の来日も見込まれ、障害のあるアスリートや支援者が気持ちよく参加できるかどうかに世界の目が注がれる。さらに、海外には同法の枠に収まらない「補助犬」もおり、法の基本精神を生かした柔軟な対応ができるかが問われている。
◇絶えぬ同伴拒否 「教育の出番」
障害者の自立を促すため、補助犬法は超党派の議員立法で０２年５月に成立、１０月に施行された。０７年１１月の法改正では、一定規模以上の民間事業所で障害者が補助犬同伴で働くことを望めば、拒んではならないと明記された。罰則こそないが、補助犬と暮らす障害者の社会へのアクセス権が法律で明確に保障された。
法整備は進んだが、私たちの意識はどうか。介助犬シンシアとともに補助犬法成立に尽力した「日本介助犬使用者の会」会長の木村佳友さん（５７）は「補助犬法について、法律名と内容を理解している市民は７％程度という調査結果もある」と嘆息する。
進行性の難病を抱えながらパラリンピックで２大会連続のメダルを獲得した陸上女子元ベルギー代表のマリーケ・フェルフールトさん（３８）が５月に来日した際に取材した。介助犬使用者の彼女は欧州でも飲食店などの同伴拒否が完全になくなっていない状況を挙げ、「同伴拒否は私たち使用者を拒否しているのと同じだ」と語っていた。どうすれば、同伴拒否がなくなる社会的認識が広がるのか。
現在、３頭目の介助犬「デイジー」と暮らす木村さんは、補助犬への理解を広げようと約６５０回にわたって学校や企業などを回り、講演や介助犬の実演を続けてきた。だが、個人や市民団体の努力には限界があるとも感じている。「子どもたちに話をしてその反応に触れる度、学校教育にきちんと盛り込んでほしいと思う」と語った。
毎日新聞は補助犬法の成立前から「なくそう心の段差」を合言葉に補助犬を考えるシンポジウムを毎年、兵庫県宝塚市で開いている。東京五輪開催が決まった翌年の１４年、その会場でＮＰＯ法人「日本補助犬情報センター」（横浜市）の橋爪智子事務局長（４４）は「東京五輪・パラリンピックには海外から多くの障害者も来日し、全国を旅行するでしょう。日本がいかに障害者を支えているのかが試されます。２０年までに補助犬の同伴拒否が一件もない社会にしたい」と話した。だが、当時より法への理解が深まっているとは言えない。残り１０００日余りしかなく、公的な取り組みの重要性が増している。
厚生労働省によると、補助犬は６月現在、全国に計１０９１頭（盲導犬９５０頭、介助犬７０頭、聴導犬７１頭）いる。いずれも胴体に着けるハーネスに認定番号などが表示され、適切な行動が取れるよう訓練を受けている。使用者は認定証を携帯し、求められれば提示する義務もある。
◇柔軟な対応が五輪で必要に
一方、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）加盟の国・地域の大半は補助犬に特化した法や公的な認定制度がなく、補助犬にあたる「サービス・ドッグ」の解釈もまちまちだ。米国ではＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症した紛争地からの帰還兵を支える例もあり、欧米では心のケアをサポートする「セラピードッグ」も含まれる。
こうした国内法の枠外にある海外から来る「補助犬」への対応には、個々の障害者に応じた工夫や対応を定める障害者差別解消法の「合理的配慮」と同様の姿勢が不可欠だろう。個別、柔軟な発想が求められる。厚労省は「アクセシビリティ（アクセスのしやすさ）の確保」を掲げ、円滑な受け入れの検討やハード・ソフト両面でのバリアフリー化を進めるが、各機関に十分に浸透させないとトラブルにつながる可能性がある。
また、日本は世界で数少ない狂犬病を撲滅した地域であり、海外から動物を受け入れる際は農林水産省が動物検疫所で厳格な検疫を課している。厚労省は５月、海外に向け、英語による補助犬についてのポータルサイトを設けた。海外からの補助犬使用者に事前準備を促す目的だ。農水省も「盲導犬や介助犬による介助を必要とする選手らに対し、円滑な検疫を実現する」としているが、ここでも実際に柔軟な対応ができるかが問われている。
補助犬の問題は、実は人権の問題だ。「補助犬法は最初の障害者差別解消法」とも言われ、補助犬を自立の手段とする人が補助犬を理由に差別されない社会環境を導いている。橋爪さんは「補助犬や車椅子の利用者が暮らしやすい社会こそが、誰もが安心して暮らせる社会につながる」とも語った。補助犬に柔軟に対応できる社会づくりは、五輪・パラリンピックにとどまらず、私たち自身の暮らしやすさを求めることにほかならないだろう。
【写真】生徒たちの前で介助犬デイジーとのデモンストレーションを披露する木村佳友さん（左）＝兵庫県宝塚市の小林聖心女子学院高で５月、高尾具成撮影
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