★★　2022年05月20日　毎日新聞・ネット版・社会　★★

補助犬法20年　35％「同伴拒否」経験　コロナ禍で支援受けにくく

　公共施設などに補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の同伴受け入れを義務づけた身体障害者補助犬法の成立から22日で20年を迎える。法制化以降、障害者のパートナーが3000頭近く誕生する一方、法律の認知度は低く、多くの使用者が同伴拒否を経験。新型コロナウイルス禍で周囲の支援を得られにくいといった新たな課題も浮かんでいる。
　日本盲導犬協会の調査（3月公表）によると、回答した盲導犬使用者215人の35％が2021年1～12月に同伴拒否を経験。同協会が対応した事例のうち、拒否された場所は医療機関が最も多く、飲食店、宿泊施設と続いた。医療機関が最多となるのは05年以降初めてで、同協会は犬がウイルスを運ぶなどの誤った理解▽他の患者への影響を懸念――などと原因を分析する。調査では、使用者から「周囲に手引きなどのサポートを頼みづらい」といった声も寄せられた。

【写真】衆院予算委の傍聴のため、介助犬シンシアとともに委員会室に向かう木村佳友さん（中央）ら＝国会で1999年2月1日午後3時38分、加古信志撮影

　厚生労働省は「ほじょ犬マーク」をつくるなどの啓発事業をしてきたが、「日本補助犬情報センター」（横浜市）が全国のサービス業従事者を対象にした調査（18年）では、法律を知らない人が7割に達した。
　補助犬法は02年5月に議員立法で成立。交通機関や不特定多数が利用する全ての施設に同伴受け入れを義務づけたが、罰則はない。
　介助犬と各地で講演してきた兵庫県宝塚市の障害者、木村佳友さん（61）は20年前と比べ、補助犬に関する報道や企業の取り組みが激減していると指摘。「子どもの頃に講演を聴いてくれた人は大人になっても優しく受け入れてくれる。学校で補助犬について学ぶ機会を増やせば、もっと浸透するのでは」と提案する。【山本真也】

【写真】厚生労働省が作成した身体障害者補助犬法を啓発するための「ほじょ犬マーク」