★★ 2021年08月10日 毎日新聞・大阪本社・朝刊 ★★
兵庫補助犬研究会 講演詳細 普及へ、更なる環境整備を
障害者の社会参加を助ける補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）について専門家らが研究成果を発表する「兵庫補助犬研究会」が7月、オンラインで開かれた。補助犬使用者や研究者、学生ら約130人が参加・視聴し、いまだに同伴拒否などがなくならない補助犬の現状について理解を深めた。日本介助犬使用者の会会長、木村佳友さんは、国内の補助犬の頭数推移や認定状況を調査して報告。山本真理子・帝京科学大講師は「世界における補助犬の実践と研究の現状」と題して講演した。研究会の詳細について報告する。【稲田佳代、花牟礼紀仁】
◇増えぬ認定頭数、社会が「壁」に 介助犬使用者の会会長・木村佳友さん
2003年7月、身体障害者補助犬法に基づく介助犬の認定審査が始まった。実働頭数は増加傾向にあったが、14年度から横ばい状態になったため、18年に頭数の推移や代替率などを調査した。今回は3年ぶりに再調査を実施し、状況の変化についても調査した。
調査対象は03年7月～21年3月に認定された介助犬176頭。厚生労働省の補助犬関連サイトに掲載されているデータを基に、訓練事業者・使用者からの聞き取りやSNS（会員制交流サイト）で情報収集した。併せて盲導犬、聴導犬の推移も調べた。
盲導犬は09年度の1070頭をピークにどんどん減ってきて21年4月1日現在は861頭。聴導犬は17年度（74頭）までは増加傾向にあったが、現在は63頭に減っている。介助犬は17年度（75頭）がピークで現在は60頭だ。介助犬は19、20年度は認定頭数にあまり変化はなかったが、盲導犬と聴導犬については例年よりかなり認定頭数が減っている。
介助犬の認定状況は、年間10頭前後で推移している。延べ176頭が認定され、規定の年齢に達するなどして引退した介助犬の頭数は同116頭。現在の実働は60頭となっている。2頭目、3頭目を迎え入れた使用者も次第に増えている。3頭目を迎えたのは、14年度の僕のデイジーが初めてで、しばらくいなかったが、19年度は2頭が、20年度は3頭が稼働を始めた。
認定頭数の詳細は前回18年調査では年間平均9・38頭で、今回は同8・67頭と少し減ってはいるものの統計的に有意な差はない状況。一方、引退頭数は18年調査では年間5・8頭だったが、今回は同13・7頭に増えた。使用者死亡などで引退した33頭を除いた83頭の平均実働期間を調べたところ、18年の6・11年に対し今回は7・42年に伸びていた。
1頭目の介助犬が引退した後、2頭目を迎え入れる使用者の割合（代替率）も18年調査と大きな差はなかった。ただ、介助犬引退時の使用者の年齢が分かった84例について分析すると、20～30代は代替率が41％、40～50代は52％であるのに対し、60～70代は24％と大きな差がある。高齢になると障害の進行や体力低下などで、次の介助犬を持つことを諦める傾向があるようだ。
認定頭数が増えない障壁として、「適性のある犬が少ない」「訓練費用・要員が乏しい」ということもあるが、いまだに各種施設で無理解から生じる同伴拒否がなくならないことや、障害の程度によっては介助犬の世話が困難であることなども考えられる。介助犬の認定頭数に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う変化はみられなかったが、「公共施設での訓練が難しくなった」「認定審査が延期になった」という声もあるので、21年度以降に影響が出るかもしれない。
介助犬の普及促進には、使用者が介助犬と共に自由に社会参加できる環境が不可欠だ。
◇大きい精神面への2次的効果 帝京科学大講師・山本真理子さん
新型コロナウイルス禍の中、日本でも英米でも動物を新たに飼い始めた人が増えた。コロナ禍で日本の大学生を対象にした調査では、動物を飼っている方がより良い心的状態で、特に犬を飼っていると緊張や不安が低いとわかった。補助犬は補助動作で人に効果をもたらすが、精神面への2次的な効果も大きい。
日本とは違い、米国では発達障害のある子や精神疾患のある人をサポートする犬も「サービス・ドッグ（介助犬）」として認められている。盲導犬や聴導犬の育成団体が1996～2021年に微増か減少したのに対し、肢体不自由以外の障害のある人をサポートする新しい種類の犬や育成団体が増えている。法律面では1990年に「障害のあるアメリカ人法（ADA法）」が制定され、犬や馬、猫、豚、猿などいろいろな動物を「サービス・アニマル」として公共の場に連れて行けるようになったが、2010年の法改正で原則、犬のみに限定された。
補助金に関しては、日本が一番進んでいる。NPO法人日本補助犬情報センターによると、17年度に補助犬育成促進事業を実施した都道府県の数は、盲導犬34▽介助犬9▽聴導犬5。1頭当たり60万～210万円を補助している。米国には日本で言う補助犬に対する助成が基本的にない。オーストラリアでは国の保険制度で補助犬の入手費やハーネスなど犬具は助成されるが、「補助具や治療や家庭犬ではなく、なぜ訓練や飼育費用のかかる補助犬の使用が妥当で必要なのか」の証明が求められる。
この30年で補助犬に関する研究は増加し、内容も広範かつ複雑になった。特に直近5年間は「補助犬である必要性」に関する研究が多い。補助犬がいることで自由に行動できる、生活への満足感が上がったなど、家庭犬や他の補助具や治療よりも、補助犬が有効で費用対効果も高いとする研究だ。一方で、科学技術の発展で補助犬が不要になる可能性も指摘されている。
英国の盲導犬協会は将来の貸与を見越し、子どもにも盲導犬や一定程度訓練された家庭犬を貸与している。子どもの場合、他者との交流など社会的な効果が高く、子どもの時から犬による支援をしていくべきだ。
補助犬は家庭犬以上の意義があり、補助犬育成のノウハウから支援できる分野も広がっている。今後は補助犬の福祉も求められていくだろう。
【写真】介助犬デイジーと美術展を訪れる木村佳友さん＝兵庫県西宮市で、高尾具成撮影
【写真】介助犬使用者の会会長の木村佳友さん
【写真】帝京科学大講師の山本真理子さん
【写真】介助犬の仕事を紹介するデモンストレーション＝兵庫県宝塚市で2019年12月14日、望月亮一撮影
