★★ 2019年12月14日 毎日新聞・朝刊・神戸版 ★★
なくそう心の段差：身体障害者補助（盲導・介助・聴導）犬法１７年 愛知・全国初の介助犬総合訓練センター開所１０年 ／兵庫
◇実働数、増えない現状
身体障害者の自立や社会参加を支える介助犬を育成する全国初の専門訓練施設「介助犬総合訓練センター」（愛称・シンシアの丘）＝愛知県長久手市＝が今年、開所１０周年を迎えた。センターが開所した２００９年以降、実働する介助犬は徐々に増えていったが、ここ数年は７０頭前後で推移。厚生労働省によると、今年１０月現在、実働する介助犬は全国で６１頭と普及が進んでいないのが現状だ。【川畑さおり】
◇障害で異なる育成「オーダーメード」
「介助犬を持つまでは家に閉じこもる生活だった」。使用者の一人、平野友明さん（５１）＝金沢市＝は１０年前に仕事中の事故で車椅子生活に。ドアの開閉ができないため、自宅のトイレや風呂は常に開け放しだった。１２年に介助犬と出会い、生活は一変。一緒に外出し、買い物に行く。事故から２年間夫に付きっきりだった妻克美さん（５１）も「夫に何かあったら介助犬が呼びに来てくれる」と安心している。
介助犬は、盲導犬、聴導犬と合わせて「補助犬」と呼ばれ、身体障害者補助犬法（０２年成立）で公共施設や交通機関などでの受け入れが義務づけられている。介助犬の希望者だけでも推計で１万５０００人とされるが、盲導犬、介助犬、聴導犬いずれもここ数年は実働数が増えていない。
ＮＰＯ法人「日本補助犬情報センター」（横浜市）の橋爪智子事務局長によると、肢体不自由者のためにドアの開閉や物を拾ったり運んだりする介助犬は、使用者の障害の程度や部位が異なり、育成の実態は「オーダーメード」に近く、介助犬の認定を受けるのは年間１０頭前後だ。
介助犬総合訓練センターの水上言（こと）センター長は「障害者の生活の実情を知り、介助犬の最終的な仕上がりを想定できないと訓練は難しい。使用者とコミュニケーションを取り、きめ細かな対応が必要」と強調する。
一方、育成側の態勢にも課題が多い。介助犬と聴導犬は育成団体が訓練し、厚労相が指定した社会福祉法人などが認定する仕組みだが、継続的な育成実績があるのは全国で５団体程度。また訓練と認定基準に関するガイドラインはあるが、実際には各団体が独自に実施している。今年１月にみずほ情報総研が行った調査では、育成団体間で職員数や訓練士の経験年数、ノウハウの蓄積に差があり、認定法人も審査に要する時間や審査内容にばらつきがあることがわかった。
そこで厚労省は今年度、補助犬の質をより高めて普及につなげようと、適正な訓練と認定基準について考える検討会を設置し、議論を始めた。ただ、検討会メンバーの三浦靖史・神戸大大学院准教授（リハビリテーション医学）は「使用者と補助犬はパートナー。特に介助犬は求められる介助動作もそれぞれ違うので、訓練内容をマニュアル化したり、細かい基準を作ったりするのは現実的ではない。規制が増えれば逆に成り手が減る可能性もあり、国がどう関与するかが難しい」と指摘する。
【写真】介助犬総合訓練センターのトレーニング室で、水上言センター長が指示した物をくわえて手元まで持ってくる訓練犬＝愛知県長久手市で、川畑さおり撮影
